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副業での営業代行は稼げるって本当?

2020年3月25日

ワークライフバランスの確保が求められている働き方改革の一環として、2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表後、大企業を中心に副業を求める企業が増えてきています。この流れを受けて副業を実際に始めた方、もしくは副業に興味を持っている方も多いでしょう。ただ、実際に副業を始めるとなると様々な種類のものがあってよくわからない…というあなたの為に、今回は「営業代行」にフォーカスして、営業代行の種類やメリットを紹介。また、気になる給与に関しても解説していきます。あなたのスキルと時間を活かして、効率的にプラスアルファの収入を手に入れるきっかけに、本コラムをお役立てください。

副業で営業はできるのか

副業の営業とは

副業の営業(営業代行)とは、各企業の営業部の代理として商品やサービスのセールス活動を行っていくものになります。現在は人材不足やコスト削減など様々な理由から、業務のアウトソース化が進んでいます。経理や総務など元々アウトソーシングしていた業務のみならず、営業もアウトソース化するという企業は増加傾向にあるので、副業の営業(営業代行)のニーズは高まってきているのです。営業代行の主な業務としては、「見込み客の紹介・顧客探し・アポ獲得」といったような集客部分のサポートが中心になります。営業と聞くと、外回り業務というイメージを持つ方が多いと思いますが、顧客リストの作成やメールを活用した営業活動など、パソコンを利用した内勤作業もあります。先程は、集客部分のサポートが主な業務とお伝えしましたが、企業や案件によっては、商品説明~契約、契約後のアフターフォローまで請け負うケースもあります。もちろん、担当する業務範囲が広がるほど報酬も高くなり、副業として働く方だけでなく、プロの営業代行として働いている方もいます。

スキルは必要?

営業代行といっても担当する業務範囲は案件によって異なり、担当業務によって求められるスキルにも違いが出てきます。例えば、顧客リスト作成やメールでの営業活動であれば、指定されたフォーマットに沿って進めていく業務なので、特別なスキルがなくても始められるでしょう。また自身の知人を紹介するような、見込み客の紹介や顧客探しを担当するのであればスキルは不要ですが、自身の人脈をどこまで活かせるかがポイントになります。そして、商品説明~契約を担当するような案件であれば、営業スキルを要するやり取りも発生するので、営業スキルを持っていた方が良いでしょう。

営業経験は必要?

営業代行でどのような業務内容を行うのかによりますが、営業経験や営業スキルを持っていると幅広い業務を担当できることに間違いありません。なぜならマニュアルやフォーマットが存在する業務の場合はそれに従って作業を進めていけるので、営業経験がない方や未経験の方でも業務遂行は可能です。しかし実際に商品やサービスの契約に関連する業務の場合は、お客様との駆け引きや、感情の移り変わりを読んだり、タイミングを見計らうシーンが出てくるでしょう。こういったものはなかなかマニュアル化することが難しい部分ですから、自ずと営業経験者が担当することになるでしょう。

副業での営業代行のメリット

①本業との両立がしやすい

副業で行う営業代行は特別なものを用意する必要がなく、あなたの経験と身体ひとつで始められる気軽さから、本業との両立がしやすいことがメリットと言えます。事前準備として、営業代行する商品やサービスに関する知識を覚えることは必要になりますが、営業経験がある方などは比較的簡単に、セールスポイントになり得る特徴を掴むことが出来るので、本業に支障をきたす程の予備準備にはならないはずです。また営業代行は休日のみの副業としても向いているので、平日は本業、週末は副業と、メリハリをつけて働きたい方でも両立しやすいでしょう。

②収入を増やせる

営業代行は、副業の中でも比較的収入が高い職種です。中には、副業であっても本業以上に稼ぐ方もいます。このように営業代行は報酬の良い案件も多数あり、時間をかけて働けば大きな収入を得ることができるのがメリットです。もちろん営業代行とひとくちに言っても、業務内容によって報酬に違いがあります。例えば契約受注を請け負う営業代行と、アポイントだけ取り付ける営業代行では、当然契約受注までを担当する業務の方が高額な報酬になります。不動産や建築業界の場合、数百万円という案件もあります。本業にプラスして副業で収入を増やすことで、金銭的な余裕が生まれて新しい物事に投資したり、挑戦できる幅が広げられるのは嬉しいですね。

③用意するものはほとんどない

副業で営業代行を始める方は、既に営業の経験があるという方も多いでしょうから、副業の営業(営業代行)を始める際には、営業代行する商品やサービスの予備知識を頭に入れる必要はありますが、それだけですぐ開始することができるのは大きなメリットです。副業を始めるにあたって、特別多くの用意が必要だと億劫に感じてしまいますが、営業経験者であれば新たにスキルをつける必要もなく、すぐに始められるというのは、副業での営業代行のメリットとしては大きなポイントになるでしょう。

副業の営業代行はいくらい稼げる

案件により相場は異なる

大きな案件だと10~50万ほど

副業で営業代行を行った際の報酬は、営業代行する商品やサービスの単価、営業代行を担当する業務範囲によって差が生じます。例えば外回りで飛び込み営業をし新規顧客開拓~アポイント獲得~契約と一連の営業プロセスを全て行った場合で、不動産業界・建設業界・その他の単価の大きな案件ともなれば報酬は10~50万、案件によってはそれ以上の金額になる可能性もあります。高単価商材×広い業務範囲である場合、比較的高額な報酬が期待できるでしょう。

アポ取得のみの場合は数千円程度

高額報酬のケースとは対照的に、商品やサービス単価の低いものや、アポイントを取るだけといったような業務範囲が広くないものに関しては、数千円程度の報酬に止まることもあります。また完全歩合制のような形態ですと特にノルマは課せられませんが、成約に至らなければ1円の給与にもなりません。そして企業との契約を交わして固定給+歩合という形で給与が決まる場合は、当然ですが各企業ごとの契約条件によって報酬金額は異なってきます。その他、電話やメールでの営業代行の場合は電話するだけではなく、商品やサービスのセールスや成約に至った時に、設定されている単価が報酬として支払われることになります。1つ前の項の大きな案件と比較すると、随分と報酬金額に差があるように感じるかもしれませんが、自身の営業経験や営業スキル、また副業に充てられる時間とを照らし合わせながら、どの程度の業務範囲の営業代行を行うのがベストなのかを検討してみましょう。

副業での営業代行の種類

営業の種類

訪問営業

営業代行の種類は大きく2つに分けられます。1つは外回りの営業、もう1つは電話営業(テレアポ)です。こちらでは先に外回りの営業について説明していきます。本業でお客様の元を訪問する外回りの営業をされているのであれば、それと並行して副業でも訪問営業を行ってみてはいかがでしょうか。この訪問営業に対応している業界としては、保険業界・不動産業界・オンラインサービス業界での契約を取り付ける業務、インターネット業界で回線などの紹介業務といった様々な業界の中から、どこで営業代行を行うかを選択していきます。

電話営業(テレアポ)

2つある営業代行の種類のもう1つとして紹介したのが、この営業電話(テレアポ)業務です。こちらは電話のみで営業を進めていきます。営業電話の業務内容は、顧客リストを提示され、そのリスト先に電話でアプローチしてアポイントを取り、そこから先の営業プロセスは企業の営業担当者に任せる事が主な業務になります。電話営業経験があったり、営業電話を得意とする方は営業電話スタイルを選択した方がご自身の営業スキルや強みを活かすことができるでしょう。また、本業では外回り、副業では電話営業を行うといったように、メリハリをつけて営業代行を進めていけるのも副業の魅力です。

業界

保険業界

保険業界での業務を副業とする場合は、本業で培った人脈を生かして保険を販売するということも多いです。ただしこのように本業の人脈を活用して副業を行う際の注意点としては、本業よりも副業である保険の販売に比重を置きすぎてしまうと、本業でのお客様から敬遠されてしまうことがあります。保険業界での副業に限ったことではありませんが、先ずは本業での業務で、お客様に満足していただくことが大前提になってきます。

不動産業界

不動産業界での副業の一例としては、問合せのあったお客様に対して、物件の案内・申込み・契約までを担当し、フルコミッションという給与形態の働き方などがあります。また、取り扱う物件の形態により異なりますが、お取引をする相手が企業内での決裁者であったり、物件を保有する地主の方だったりする場合があるので、影響力のある方と副業での営業代行を通じて人脈を築いて、本業に活かせるという特徴があるのが、不動産業界での副業になります。

オンラインサービス業界

オンラインサービスとは、ネットワークを通して提供される各種サービス全体を指しています。具体的には、ニュース配信、オンラインデータベースの参照、オンラインショッピングやオンラインゲームなどが該当します。この業界で営業代行が担うのは、各種サービスの契約を取り付ける業務です。オンラインという形であっても、各社開発した自社サービスを営業する必要があるので、その部分を営業代行としてアウトソーシングしているのです。

インターネット業界

インターネット業界で営業代行を行うのは、インターネット回線を営業するテレアポなどがあります。インターネット回線でのテレアポは忍耐力のいる業務と言われていますので、企業側も営業成果を向上させるために、営業代行を活用しています。このように営業代行の需要のある業界ですから、副業で営業代行を始めようと考えている方は、一度検索してみてはいかがでしょうか。

副業の営業代行での注意点

副業が禁止されている場合は解雇される

大企業を中心に副業を求める企業が増えるようになってはきているものの、昨年2019年5月段階で、日本経済新聞が東証一部上場121社に対し実施したアンケートでは、副業を認めている企業は5割程度という結果でした。つまり、まだ副業を禁止している企業も多く存在しているということです。あなたの勤務している本業の会社が、副業を容認している場合は何の問題もないのですが、禁止している場合に副業していることが何らかの形で漏れてしまったら、就業規則違反として最悪のケースでは本職を解雇されてしまいます。副業を始める際は、まずは本業である勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

確定申告や住民税の普通徴収の手続き

会社員として勤務されている方は、一般的に住民税は勤務先から支給される給与から天引きされています。この天引きによる徴収方法は「特別徴収」と呼ばれています。これに対し所在地の市町村から直接あなた宛に通知が届き、コンビニなどで住民税を振り込む方法は「普通徴収」と言われています。納税方法が特別徴収のままで副業を始めた場合には、副業で別途得た給与分の納税通知書が、所在地の市町村から、給与支払者である本業の勤務先に送付されてしまうわけです。これにより勤務先は、本業以外に別途収入があることに気付いて、あなたが副業をしていることを知ります。こういった状況を回避するためには、確定申告の際に住民税を「給与から差し引く」のではなく、「自分で納付に変更」にチェックをして提出しなければなりません。ただし、申請用紙にチェックしただけでは確実に変更されるとは限りません。申請した後で不備やミスなどがないか、ご自身でも必ず確認するようにしてください。そして、普通徴収に変更したからと言って、絶対に勤務先に副業を知られないという保証もありません。あくまでも、住民税の納税金額を勤務先に知られないための手段でしかないということは忘れないようにしましょう。

本業の勤務時間中に副業をしない

副業が本業の勤務先に漏れた場合、就業規則違反として最悪のケースでは本職を解雇されてしまう可能性がありますが、最悪な結果に至ってしまう前に本業に影響を及ぼすレベルで副業を行うことは控えるようにしましょう。それに伴う副業の最低限のマナーとして、本業の勤務時間中に副業をしないことや、その他には本業の備品を持ち出して副業を行わない、本業で得た情報や人脈を副業で悪用しない、などのことが挙げられます。これらに逆らってしまうと本業に支障をきたしているとみなされ、懲戒を受けてしまう可能性も出てきます。また、余計なトラブルを生まないよう、本業の同僚にむやみやたらと副業の話をしないなどちょっとした考慮も合わせて行うようにしましょう。

まとめ

最近各業界ごとに、営業部分のリソースが足りない、もしくは強化したいという課題やニーズがあります。そこに働き方改革が後押しして、副業で営業代行を行いたいというあなたのニーズがぴったりと合致するのです。営業にまつわる業務は、誰もが担当できて、誰もが成果を上げられるというものではないので、営業スキルや営業経験を持っている方が重宝されます。副業で営業代行を行うことで追加の収入が得られることはもちろん、副業から得られた新しい経験がまた本業に還元される、そんな好循環が期待できるのも副業の魅力です。あなたの貴重な経験とスキル、そして時間を副業で上手に活用して、より豊かなワークライフバランスを手に入れてください。

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